入善町議会 2007-09-01 平成19年第11回（９月）定例会（第２号） 一般質問・質疑・委員会付託
ＢＳＥ対策に国がしっかり責任を持つこと、そしてアメリカの圧力に屈せず、必要な安全対策をやるよう、毅然とした態度でアメリカに要求していくことが今求められていると思います。 以上の趣旨から、次の２点について、政府にあるいは関係機関に意見書を入善町議会から提出していただくようにお願いをするものであります。
ＢＳＥ対策に国がしっかり責任を持つこと、そしてアメリカの圧力に屈せず、必要な安全対策をやるよう、毅然とした態度でアメリカに要求していくことが今求められていると思います。 以上の趣旨から、次の２点について、政府にあるいは関係機関に意見書を入善町議会から提出していただくようにお願いをするものであります。
国民の健康と食の安全を守るためには、食肉処理施設の査察や全ての箱の検査の継続は当然であり、ずさんな飼料規制をはじめとするアメリカのＢＳＥ対策が抜本的に改善されないかぎり、月齢制限などの緩和は認められません。 さらに厚生労働省は、現在、都道府県が独自に行っている20ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する助成を、次年度以降打ち切ろうとしております。
次に、本請願に賛成の立場から、 食の安全を守るためには大変重要なことであることから、本請願に賛同するとの意見や、 同じく賛成の立場から、 アメリカのＢＳＥ対策には構造的な欠陥があることから、全頭検査を継続しなければならない。しかし、国は、都道府県が行っている20カ月月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する助成を次年度以降打ち切ろうとしている。
│ │ │ そもそも、違反が繰り返される背景には、アメリカのＢＳＥ対策の構造的な欠陥があ │ │ │ります。国民の健康と食の安全を守るには、食肉処理施設の査察や全箱確認の継続は当 │ │ │然であり、ずさんな飼料規制をはじめとする同国のＢＳＥ対策が抜本的に改善されない │ │ │かぎり、月齢制限の撤廃など輸入条件の緩和はとうてい認められません。
このような結果を受け、その後、アメリカの有力消費者団体からは、農務省に対し、20カ月齢を超える牛の全頭検査を義務づけるよう強く要請するなど、アメリカ国内でもＢＳＥ対策に対する安全性に疑問の声が上がっていることは報道されているとおりであります。
次に、本請願に賛成の立場から、 日本が行っている全頭検査や特定部位の除去がＢＳＥ対策として最善の方法である。安全、安心な牛肉の供給を求める国民の強い期待もあり、日本と同水準の対策がとられない限りアメリカ産牛肉を輸入すべきではないとの意見がありました。
国内ではじめてＢＳＥを原因とする死者が出たことは、ＢＳＥ対策の緩和ではな │ │ │く、異常プリオンの根絶に向けた対策の強化こそが緊急課題であることを改めて示しま │ │ │した。
３ 引き続きＢＳＥ感染経路及び感染源の早期究明に努めるとともに、ＢＳＥ対策にお ける国際的な安全基準の策定にあたっては、我が国の検査体制に準拠したものになる よう強く働きかけること。 以上であります。
これらの防疫対策につきましては、まず、ＢＳＥ対策として、全頭検査の実施、感染源と考えられる肉骨粉などの給餌の禁止。特定危険部位（脳、脊髄、目、回腸遠位部）の除去、焼却などの措置が講じられております。 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策としては、市保健所など関係各課による情報連絡会議、平成１６年３月１９日に設置しております。
よって、国会及び政府におかれては、生産から流通まで一体化した安全な食品の提供体制を早急に構築するとともに、鳥インフルエンザや、食肉に関するＢＳＥ対策等、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進し、ゆるぎない食品安全体制を確立するよう強く要望する。 以上であります。
〔産業建設部長 池田栄昭君登壇〕 ◎産業建設部長（池田栄昭君） それでは私の方からＢＳＥ対策についてお答えいたします。 ＢＳＥ対策として小矢部市では、小矢部市大家畜経営維持資金利子補給金交付要綱を昨年12月に制定いたしました。要綱の内容といたしましては、１年間の償還期限で大家畜経営維持資金を借り入れ、そして資金を償還した大家畜経営者に対して利子補給する制度であります。
ＢＳＥ対策を悪用した雪印食品の犯罪が発生し、一層、国民の不信、ずさんな仕組みをつくった農水省への批判が広がり、事態を悪化させております。 こうした一連の問題の根底には、国民にとっていかに安全な食料を確保するのか、また、そのための農業振興をどう図るのかということをきちんと取り組んでこなかった国の無責任さがあります。